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一般的に住宅ローンを利用する場合、購入する不動産を担保として抵当権を設定します。
これは、お客様が住宅ローンを支払えない状況になった場合に、金融機関が対象不動産を売却などにより処分することで債権を回収するためです。
期限の利益を喪失し、一括弁済が不可能な場合、金融機関は抵当権の行使、つまり対象不動産を競売にかけ債権回収するための申立てを裁判所にすることになります。
この申立てが受理されると、裁判所から法務局に対して差押登記の委託がされ、対象不動産に差押登記がなされます。
その後、金融機関などの債権者と債務者には不動産競売開始決定が通知されることになります。 税金などの公租公課を滞納している場合にも所有している不動産が差押られる場合がありますので、住宅ローンだけに気をとらわれて税金が未納にならないようにしましょう！

差押登記、不動産競売開始決定がされると、売却価格を決定するために裁判所の執行官による現況調査や配当要求終期の公告などの過程を経て競売が開始されることになります。
　また、配当要求終期が公告されると、入札を検討している不動産会社などから郵便物が届いたり、不動産会社などが現地調査のために近隣への聞込みをする場合もあります。 任意売却は原則として開札期日の前日まで可能となっていますが、債権者への交渉から不動産の販売完了までの時間を考えると、早い段階で任意売却に踏み切るほうが得策といえます。また、債権者も入札・開札期日が近づくほど任意売却に応じないで競売で処理をしてしまう可能性も高くなるでしょう。

• 差押登記されるような状況では猶予はありません！
• 任意売却へのラストチャンス！競売は最悪の結末です！

競売も任意売却も、売却代金はすべて住宅ローンなどの返済にあてられ、安価であるほど多くの借入が残るため、債務をできるかぎり減らすことを考えましょう！

競売	任意売却
引越しの時期を考慮してもらえません。	引越しの時期を考慮してもらえ、交渉によっては引越し代が捻出されます。

競売	任意売却
落札後に残債務を一括弁済請求される可能性があり、自己破産に陥るケースもあります。	収入・支出を考慮して無理のない返済計画を再設定します。

競売	任意売却
裁判所の公告やインターネットにも情報が掲載され、誰でも物件の閲覧可能な状態になるため、落札を検討している業者などが周辺への聞込みなどの現地調査をします。	一般の不動産売買と同じような販売活動をおこなうため、周囲に売却理由を知られません。

競売で売却された場合、その代金は第一順位から次順位の債権者に支払われていきますが、オーバーローンで競売になった場合には無配当になる債権者もあるため、すべての債権者が満足する配当を得られない状態が通例だと思われます。
任意売却で売却された場合、任意売却を進めていく過程で作成する配分表に従って、各債権者に対して弁済されます。状況によっては回収額が競売より多くなる可能性があるため、債権者にとってもメリットが高い方法だと言えます。

• 競売になるなら迷わず任意売却を選択しましょう！